1990-06-01 第118回国会 参議院 建設委員会 第5号
○白浜一良君 もう一つだけお伺いしたいんですけれども、これは国土庁の関係だと思いますが、近畿開発促進協議会というのがございまして、これ新聞報道されたんですけれども、要するに土地に関する情報を一元化してほしい、こういう要望がございまして、特にこの近畿の促進協では、一つは金融機関の不動産向け融資の府県別月別実績、二つ目が市町村別または法務局出張所別の月別土地取引の登記件数、三つ目が実際の土地売買価格に関
○白浜一良君 もう一つだけお伺いしたいんですけれども、これは国土庁の関係だと思いますが、近畿開発促進協議会というのがございまして、これ新聞報道されたんですけれども、要するに土地に関する情報を一元化してほしい、こういう要望がございまして、特にこの近畿の促進協では、一つは金融機関の不動産向け融資の府県別月別実績、二つ目が市町村別または法務局出張所別の月別土地取引の登記件数、三つ目が実際の土地売買価格に関
そして、八三年の一月に北松地区県立医療施設建設促進協を結成して請願活動が起こったわけですね。これは廃止決定したものですから。そしてこの請願が県議会に出たわけです。その請願は八四年の六月に、これは継続審査になって持ち越されるわけです。そして八升四年の九月に、いろいろ圧力があったんだと思うのですけれども、佐々の町長がその請願書を取り下げておる。
○佐藤（和）政府委員 この文化学術研究都市におきまして、地元の京都府知事さん、それから先ほど申しました促進協の方で、今秋をめどにいわば研究都市としての着工式と申しましょうか、そういう式典を行いたいという御要望が出ていることは私どもも承知しておりますし、いわば地元の総意を盛り上げる意味で、国土庁といたしましてもこの方向に御協力申し上げたいと思っております。
○佐藤（和）政府委員 京都府知事さんの御要望、それから促進協の総意ということでは、まさにこれを機にこの文化学術研究都市をスタートさせるいわばモニュメントとしての式典ということをお考えのようでございます。私どもは、この文化学術研究都市を今後とも全国民的な立場で推進するという意味で、いわば非常に意義がある催しというふうに承知しております。
○木内委員 これは私どもも、でき得る範囲で地方自治体への働きかけを議会等を通じて行っていくことも一つの方法だと考えておりますけれども、あわせて、この加入促進協におけるそうした構成メンバーの一員でもある都道府県知事の方がいらっしゃいますので協力の要請を行うなり、あるいはいきなり僚原の火のごとくとはいかないと思いますけれども、徐々に徐々に各市町村単位あるいは県単位で、こうした補助金のあり方というものが検討
その中心的役割を果たしたのが関西新国際空港建設促進協議会、通称促進協であります。これは五十四年三月、近畿二府三県の経済団体で結成したものでありますが、その後、昭和五十七年七月に、経団連を初め全国五十一の主要経済団体の参加を得て、ナショナルプロジェクトにふさわしい体制を整えてまいりました。 私は、促進協設立以来今日まで、代表理事の一人として先頭に立って懸命に促進運動を展開してまいりました。
にもかかわりませず、予算がつく最終段階ではこれに賛成し、かつ促進協の会長として大変な御尽力をされました。したがいまして、今御心境は述べられましたが、もう一度現在の御心境についてお伺いをいたします。 まず質問を、簡単でありますからずっと申し上げますから、よろしゅうございますか、五点ばかり簡単に申し上げます。 第二点は、運輸省が収支計算を推算いたしております。まず開港後五年で単年度黒字、それから。
そうやって促進をされてきた知事が、ここで、少なくも新聞発表ですと「反対」と、こういう見出しになってしまっているわけでございますけれども、これは促進協の足並みについて乱れが出た場合には、この法案というのは非常に困難を来すのではないかという心配をいたしますけれども、実情はつかんでいらっしゃいますか。
その際に、この促進協というようなものをつくって中小企業の団体が積極的な取り組みをした際に、この軽印刷の団体というものが柱になったわけなんだ。だから、その柱になった軽印刷を締め出すなんてとんでもないことだと私は思っている。
ですから、私どもはいま先生のおっしゃったような万全を期していただければ幸いでありますけれども、そこまではできないとするにしても、よりベターなものを取り入れていただきまして、少なくとも当該被害を受けている団体の代表、あるいは私ども被害を受けている団体の集まり、これから受けるであろうということを危惧しながら促進協に加盟を申請中の団体等々の代表は入れていただきたいと思うのであります。
その成立のために促進協を初めとする中小企業の皆さんとともに努力してまいったものでございます。若干の不十分さを持つとは言いながら、修正されましたこの本案は、現状に比較しまして相当前進したものであると、こう思いまして、早くぜひとも成立させたいという念願を持っておるものでございいます。
桑名 義治君 加藤 進君 向井 長年君 事務局側 常任委員会専門 員 町田 正利君 参考人 協同組合連合会 日本専門店会連 盟専務理事 新木精之助君 中小企業事業分 野確保法促進協
したがって、私どもは全日本軽印刷工業会でありますから、日本じゅうの各地に支部等もございますので、これから十分にそれらの支部を活用して事前チェックをする、同時に、促進協傘下の十五団体もそれぞれまた横の連絡をとりながらその動きをいち早く察知していく、こういうことであります。
促進協の要望が七つばかり出されておるわけでありますが、まず、一の、大企業の進出を事前にチェックできる業種指定等の措置を講じてほしいということでございますが、業種指定ということがなかなか困難なような状態でございます。そこで、さっきも質問の中でお答えのようでございましたが、事前のチェックということについてのむずかしさですね。
現在私どもの促進協は、先ほども申し上げましたけれども、全国レベル十五団体で、さらに地方にも多くの団体が加盟しておりますが、そのような考え方に立ちまして地方都道府県支部を目下続々つくっておるわけであります。
また、地方においても、地場産業等の関係で地方においても促進協支部が続々と結成されておりまして、現在までにすでに十二支部、さらに十数支部が結成準備中でございます。 以上が、私どもの分野法を求めて立ち上がった背景であり、また経過であり、さらに同時に現状でございます。
まず、理化医ガラス業界、これは私どもの促進協に加盟しております。この業界は、ビーカーとかあるいはフラスコなど、理化学医療のガラス器械をつくっている業界でありまして、全国に大体二百社ほどございます。
この種問題は、いま促進協に加盟している加盟していないにかかわらず、あらゆる業界に共通する最大の課題として存在をいたしておるわけでございます。
ただ、このはかり方につきましては、東電自身も先ほど先生がおっしゃいましたように、柏崎・刈羽促進協の関係式の用い方などに疑問は提起しておりますけれども、明確な反論をいたしておりません。
そうだとすれば、この促進協の持っておる資料のほうがより科学的で、危険だぞというほうがより説得力があるわけです。ことに、この付近は第三紀層の活褶曲、現にあそこは地盤が動いているといわれておるわけですね。背斜、向斜のこの隆起あるいは沈下というものは今日なお続いておるといわれておるわけです。
現に促進協のほうの資料はそういうふうに数値を求めております。 なお、申し上げておきますが、この調査をやった会社は興和地下建設、これは東電の調査もやっておりますし、促進協のほうの調査もこの会社がやっておる。一つの会社が二つの——二つといったって、促進協は、促進でありますから賛成のほうでありますから同じようなものでありますけれども、そういうふうに検査をして答えを出しておるわけなんです。
これはあなたのほうに行っているかどうかわかりませんけれども、私どもが知っておるところでは、ここの含水比について促進協が出した資料によると、これは新潟県の地すべり地帯よりも含水比の比率が高い、こういうふうにいっておる。大体、促進協が出した含水比の指数は四〇％をこえておる。新潟県は天下一の地すべり地帯であります。県はこの地すべり地帯の地質調査等は非帯によくやっております。
○杉山善太郎君 念のためにこれはお聞きしておきますが、わからなければよろしいのでありますけれども、新潟県の依頼を受けた問題は別の問題として、数もわずかでありますけれども、この促進協は物理的探査、その他ボーリング等相当に時間をかけて、これは大体柏崎という自治体が費用負担しておられるか、これはどういうようなかっこうの経過をして、相当なこれは費用がかかっておるというふうに判断いたしますが、その点についてはどういうことになっておりますか
○杉山善太郎君 この物理的といいますか、言うならこの弾性波試験については、促進協の報告書によりますというと、日本物理探鉱株式会社というのが行なっておりますが、この会社は大体権威ある会社ですか、どういう会社ですか、御存じですか。
結果は、促進協と比較してどうかと、これは、御承知のように、県も、それから促進協のポイントは柏崎市の市長を中心とした、やはり市会を構成する、そういうのが原点にありますが、こういうような点について説明をいただきたい。
○三木忠雄君 特に近代促進協のいろいろ勧告問題、あるいは建議の問題はあとにしましても、現実に四月から労務賃は値上げしなきゃならないのは当然だと思うんですね、これだけの物価高騰のおりから。特に港湾事業に占める労務賃というのは、先ほど示された七六％、あるいは八割程度を占めているわけです。
先日も、地元の市当局者並びに移転促進協の幹部の方々が上京されまして、このような問題について懇談をいたしたのでございます。その席上におきまして、まことに御迷惑をかけて遺憾でございましたという意味の陳謝をいたしております。
○林（一）政府委員 ただいまも申しましたように、市当局の方々、代表の方々、地元の移転促進協の幹部の方々には、大へん御迷惑をかけましたということで陳謝の意を表しておるわけであります。しいて地元の局長にそのような意思を伝えよというようなことであれば、さっそく地元の局長を通じて、大へん御迷惑をかけましたということで、遺憾の意を表したいと思います。
○林（一）政府委員 昨年の当内閣委員会におきまして、地元の御了解を得てこの問題は進めていくということで、はっきり申し上げたのでありますが、その線に沿いまして、私も現地に参りまして、地元の代表の方々、具体的に申しますと、移転促進協の五十数名の方々においで願って、一堂に会していろいろ協議をし、御意見を聞き、御理解をある程度いただいて参った。
この件につきましては私の記憶違いかとも思いますけれども、先の国会の最中に、福岡市の板付飛行場基地の移転促進協議会の代表の市会議員とその他の代表が調達庁にも大蔵省にもお伺いして、いわゆる基地に対する基本的な対策を立てるその基礎として、人体はもちろんのこと、いわゆる飛行場設置に伴うところの障害、影響をどういうふうに住民あるいはその他の病院、学校、保育所、幼稚園等に与えておるかという点について、促進協としては